「事業承継をオープンに。」を合言葉に運営する「クラウド継業プラットフォーム relay（リレイ）」（運営：株式会社ライトライト / 本社：宮崎県宮崎市 / 代表取締役：齋藤隆太 ）は、自治体連携プログラム「relay the local」（リレイ・ザ・ローカル）の特設ページを開設しました。連携を本格開始致します。
１．自治体連携プログラム「relay the local」について
relay the localは、クラウド継業プラットフォーム「relay（リレイ）」と地方自治体が連携し事業承継マッチングサイトを共同運営する取組みです。本日、自治体向けの特設ページの開設を致しました。
relay the local 特設ページ：https://relay.town/local/about/
relayと地方自治体が協働し、事業承継を検討されている地域の事業者の方へのヒアリングや取材記事化、後継者候補探しはもちろんのこと、移住者の受け入れから事業の引き継ぎまで全面的にサポートすることで、現地の後継者問題を解決し、事業承継を起点とした、UIターンを促進します。
２．「地域おこし協力隊」×「事業承継」の可能性
事業承継において、取引先や仕入先の引継ぎをしながらノウハウを吸収するのは時間を要します。この間、現オーナーが新しい後継者に一定の報酬を支払いながら行うことも考えられますが、地域の小規模事業者の実情において、報酬の支払いが大変大きな負担になります。
一方、地方自治体では地域を盛り上げてくれる「地域おこし協力隊」の採用をしている自治体は多いですが、小規模自治体だと自治体間で特徴を見出しづらく、採用が難航したり、仮に採用できたとしても町への定住率をあげることに苦戦する自治体が存在します。そこで、relay the localでは「継業」を前提とした地域おこし協力隊を募ることにより、上記二つの問題を一挙に解決していきます。すでに、2020年10月にはモデルケースとして宮崎県高原町と連携開始しています。
relayと自治体さまで特設ページを開設します
リリースと同時に多数のお問い合わせが寄せられ、2021年4月現在後継者公募案件が3件されており、うち1件では、町に残る最後のぱん屋さんの事業承継が決定しました。Uターンの地域おこし協力隊が2021年中に着任予定となる成約事例も生まれています。地域おこし協力隊を管轄する総務省においても地域おこし協力隊の事業承継の推進は打ち出されており、この流れを拡大させるべく、他の市町村への展開を加速させていきます。
※参考（4P目）：地域おこし協力隊員の事業承継に対する支援（総務省）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000639966.pdf
※自治体の方のお問い合わせはこちら：