※「事業承継マッチングプラットフォームrelay（リレイ）」：https://relay.town
relay the localは、「事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ）」と地方自治体が連携し事業承継マッチングサイトを共同運営する取り組みです。事業承継を検討されている地域の事業者の方へのヒアリングや、取材記事化、後継者候補探しはもちろんのこと、移住者の受け入れから事業の引き継ぎまで全面的にサポートすることで、現地の後継者問題を解決し、事業承継を起点とした、UIターンを促進します。今回は、宮崎市の農業分野の後継者問題をサポートするため、窓口となる「relay the local 宮崎市」を新たに立ち上げます。▼宮崎市公式ホームページ
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/
▼自治体の方のお問い合わせはこちら
https://relay.town/inquiry
2.宮崎県宮崎市との連携について
全国的に一次産業の後継者問題は深刻で、農業従事者の減少と高齢化に伴い地域農業の担い手確保が急務となっています。また、昨今の燃油・資材・肥料価格の高騰により新規就農者の参入は過去にないほど難しくなっており、農業者の有形・無形の農業資産を第三者に承継する取り組みを充実させることが求められています。
このたび、relayと宮崎市が連携し、宮崎市が事業承継の取り組みの説明や現地面談などの各種コミュニケーションを、relayが事業承継を検討されている農家さん等への取材や記事作成、後継者候補の集約などを担うことで、農業に特化した事業承継マッチングサイトの共同運営を行います。宮崎県農業振興公社やＪＡ宮崎中央会との専門機関との連携を行うことで、これまでのノウハウやデータ活用を活かし、スムーズに掲載できる体制を構築します。
地域の後継者不在問題や移住定住促進に意欲的な地方公共団体と連携し、閉じられたイメージの強いこの業界で「オープンネームの事業承継」を当たり前の文化にし、事業承継問題の課題解決を目指して参ります。
▼relay the local 宮崎市
https://relay.town/local/miyazaki/miyazakishi
※本事業は、経済産業省が実施する『令和4年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業』の採択事業であり、2022年3月までの施行事業となります。
3.後継者募集案件について（第一弾公開事業者） ※今後も随時追加掲載を予定
2022年10月13日、業務提携に関する調印式を行い業務提携が開始されました。「relay the local 宮崎市」の開設に伴い、宮崎市内の2件の事業者の後継者募集を開始しています。
▼(左から)宮崎市議会議長 鈴木 一成氏、株式会社ライトライト代表取締役 齋藤隆太、宮崎市長 清山 知憲氏
【トマト農園】
複数所有している田んぼは他の人に貸し、現在はトマト専業で農業を運営をしてきた農家さん。温暖な気候は農作業にメリット大。宮崎の恵まれた環境で長期休暇も可能な、トマト農園を引き継ぐ後継者を募集します。
▼後継者募集記事はこちら
https://relay.town/entrustments/tomato_miyazaki
【いちご農園】
家族経営でいちご農園を運営してきましたが、両親も高齢となり、奥さんと二人で経営していくため、いちご農園の一部を承継します。温暖な気候で、高台にある好立地条件の施設園芸を引き継ぐ後継者を募集します。
▼後継者募集記事はこちら
https://relay.town/entrustments/ichigo_miyazaki
4.宮崎市長および株式会社ライトライトよりコメント
宮崎市長 清山 知憲氏
本市では、きれいで豊富な水、温暖な気候を利用し、安全・安心な農畜産物が多く生産されています。 農業産出額は約314億円で、全国市町村第23位となっています。 「宮崎牛」や「マンゴー」「宮崎ちりめん」など本市の代表的なブランド品目をはじめとするバラエティー豊かな農畜産物や加工品は外貨を獲得する上で大きな強みであると考えております。一方、農業従事者の減少と高齢化に伴い、地域農業の担い手確保が急務となっています。 昨今の燃油、資材、肥料価格の高騰により新規就農者の参入は過去にないほど難しくなっています。 そのような中、後継者不足に悩む農業者の有形・無形の農業資産を第三者に承継する取り組みはこの時代に必要な取り組みであると考えています。 この取り組みを通じて本市の農業を一緒に盛り上げていきましょう。
株式会社ライトライト 代表取締役 齋藤隆太
日本では2025年までに127万者もの方々が後継者未定となると推測されており、事業の引き継ぎは国内の喫緊の課題と位置づけられています。 特に農業従事者に関しては、65歳以上が7割、49歳以下は1割強、平均年齢67歳と、まさに超高齢化状態。今後10年以内に存続の危機に立つような農業従事者が現在の日本農業を支えている現状です。 一方で代々受け継がれてきた土地への想いなど農業特有の理由もあり、第三者への事業承継が難しいのが農業分野。そこで、今回はオープンネーム型の手法を取ることで、想いを託せる後継者を探すお手伝いをさせて頂きます。 また、弊社も本社を置く宮崎市で農業分野の取り組みができることは、身が引き締まる思いです。必ず、宮崎市さまと一緒に、全国に先駆けた農業事業承継の先例をつくりたいと思います。