連携の概要
新潟県とrelayが連携し、さらに新潟県事業承継・引継ぎ支援センターの全面協力のもと、県内の事業者が抱える後継者不在問題の解消と、「移住起業」の促進に取り組みます。主な内容としては、新潟県に特化した後継者募集案件を掲載する「ローカル承継マップ新潟」を活用し、県内の後継者不在の事業者に対して、オープンネームによる後継者募集を行います。また、県内外の求職者や後継希望者に対して、第三者事業承継による起業の支援に取り組みます。さらに、後継者募集事業者の訪問ツアーや移住促進イベント等を開催し、移住と第三者事業承継による起業を同時に実現させる「移住起業」を促進します。
ローカル承継マップ新潟 https://relay.town/local-succession-map/niigata
relayと新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが連携し、新潟県に特化した後継者募集案件を掲載するプラットフォームです。新潟県内で後継者を募集している事業者のストーリーや想いをオープンネームで公開し、全国から熱意のある後継ぎ候補を募集します。
連携の背景
新潟の県内総生産(GDP)は、9兆789億円(平成18年)で全国14位で、米菓や水産練製品、小型建機などのジャンルでトップシェアの企業が多数存在しています。一方、2022年の新潟県内の休廃業・解散企業件数は2年ぶりに増加しました。コロナ禍の経営環境の変化に加え、後継者不在も大きな要因のひとつとみられ、今後の地域経済に大きな影響を与えることが懸念されています。この度の連携では、事業承継マッチングプラットフォーム「relay」の運営によって、事業承継に関する蓄積されたノウハウとナレッジを活用してまいります。これにより、新潟県内の後継者不在問題が起因する休廃業に歯止めをかけるとともに、県が掲げる「選ばれる新潟」に貢献し、安定した産業と雇用の創出に貢献してまいります。
新潟県 産業労働部長 金井健一 氏
本県では経営者の高齢化が進む中、県内企業の約半数が後継者不在の状況にあり、今後、円滑な事業承継が進まない場合、雇用や技術の喪失などにより、地域の経済や産業が衰退していくことが懸念されます。このため、県では、後継者確保に課題を抱える企業を支援するため、今年度新たに、オープンネームによる地域企業と承継希望者とのマッチング支援に取り組みます。この取組を通じて、地域や産業に必要な事業資産の円滑な承継と県内産業の活性化を進めていきます。
新潟県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 松尾隆 氏
新潟県事業承継・引継ぎ支援センターでは昨年来「ローカル承継マップ新潟」を立ち上げオープンネーム事業承継を推進する中でその有効性を実感してきたところです。今回スタートする新潟県「オープンネーム事業承継推進事業」はそれら事業承継の推進に大きな力を与えるものであり、当センターとしてもさらに連携を深め全面的に協力していく考えです。新潟県全体として移住起業の促進や後継者不在問題の解決に向け真正面から取り組む契機として今後の展開に大いに期待しています。
株式会社ライトライト 代表取締役 齋藤隆太
この度、新潟県さまおよび新潟県事業承継・引継ぎ支援センターさまと共同でオープンネーム事業承継推進事業を行っていけること、大変嬉しく思います。新潟県事業承継・引継ぎ支援センターさまは昨年より、弊社と共に全国に先駆けてオープンネーム事業承継に取り組んで下さいました。先駆的なお取り組みを頂けたおかげで、私たちも気づいていなかったオープンネーム事業承継の可能性を感じることができました。さらに本年度、新潟県さまとも連携することで、官民連携の取り組みとしてさらにこの活動を拡充できることにとてもワクワクしています。必ず昨年度以上の成果を残していきますので、ぜひご期待ください!
【新潟県オープンネーム事業承継推進事業 説明会のご案内】
日程:2023年4月27日(木)13:30〜15:00
開催形式:Zoomによるオンライン形式
対象:新潟県内の市町村、商工団体、金融機関等の皆様
申込方法:以下のページの説明会参加申込フォームからご登録ください
https://s-kantan.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5040
事業承継マッチングプラットフォーム relay(リレイ)について https://relay.town/
事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率No.1※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。令和4年度経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年版】」(mic-r.co.jp)