relayアドバイザー・専門家制度の概要と背景
団塊世代の全員が75歳以上となる2025年が迫るなか、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継による世代交代が山場を迎えています。2022年度の東京都事業承継・引継ぎセンターでは、譲渡（売り）の新規相談件数が448件（前年度比+ 21.1%）とコロナ禍の昨年度を大きく上回り、78件が成約しています（※東京都事業承継・引継ぎ支援センター2022年度事業実績報告より）。
一方、事業承継は多くの企業にとって機会が少なく、専門的な知識や情報が充分でないために、トラブルが発生したり、後継者の募集に踏み切れない企業も少なくありません。そこで、relayでは2021年に「relay パートナープログラム」を設置し、事業承継を推進する全国各地のパートナーの皆さまと共に、事業承継のマッチングを推進してまいりました。
このたび開始する「relayアドバイザー・専門家制度」では、事業承継を検討されている方や、relayでマッチングした事業の譲渡者および承継者が、事業承継に関するアドバイザー・専門家の相談やサポートを受けられる制度です。マッチングのみならず、事業承継の実施・検討時の課題や不安を解消し、円滑な事業引継ぎと承継後の事業成長を支援するとともに、スムーズな基本合意に貢献します。全国各地のrelayアドバイザー・専門家には、地域をよく知り、地域貢献を志す皆さまに集結いただいており、今後もさらに連携を強化してまいります。
ご利用方法
relayアドバイザー・専門家制度は、第三者事業承継の実施・検討にあたって、より専門的な知識や情報を必要とする事業者の皆さまが対象です。相談内容やお悩みによって、「relayアドバイザー・専門家」に登録しているアドバイザーを選択いただき、直接相談することが可能です。初回の30分の相談は無料。2回目以降の相談は、各アドバイザー・専門家にお問合せください。
（１）「relayアドバイザー・専門家」の一覧ページから、相談やサポートを依頼したいアドバイザーを選択し、お申込フォームに必要事項をご入力ください。
（２）relayアドバイザー・専門家より直接ご連絡を差し上げます。初回相談の日程や形式（オンライン/対面）などご調整いただき、相談が可能になります。
▼ relayアドバイザー・専門家一覧
相談やサポートを依頼したいアドバイザーを選択し、お申込フォームにお進みください。
https://lightright.notion.site/relay-02110307f00d40c7a062b4f33785b5c1
料金について
初回の30分は無料です。2回目以降の料金はアドバイザー・専門家に直接お問合せください。
relayアドバイザー・専門家と相談内容の一例
弁護士‥法律に基づいた各種手続き、基本合意契約のレビュー
税理士‥事業承継の手続きに伴う相続税や贈与税の相談
司法書士‥不動産登記が発生する場合の書類作成や手続き
中小企業診断士‥事業性評価、承継後の経営相談
事業承継士・事業承継プランナー‥事業承継全般に関する相談、各専門家のコーディネート
このほか、社会保険労務士、行政書士、労務管理士、ファイナンシャルプランナーなど、様々なアドバイザー・専門家へのご相談が可能です。 ※上記のアドバイザー・専門家の職能は登録予定を含みます。
relayアドバイザー・専門家のご紹介（一部）
オーエスワンコミット株式会社
代表取締役 奥山 直和氏
保有資格：国家資格キャリアコンサルタント
サポート内容
・承継時における人事面での支援
・承継後の採用・人事面での支援
・1on1面談代行 等
スカイ・スクラッパーズ株式会社
代表取締役 田村 徹氏
保有資格：行政書士
サポート内容
・契約書・規程類等の作成
・外国人在留資格
・医療法人の許可申請 等
【士業・専門家及びアドバイザーとして事業承継の支援を希望する皆さま】
relayでは事業承継の相談・サポートを担う「relayアドバイザー・専門家」を募集しています。
お問い合わせ：https://relay.town/inquiry
事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ）について https://relay.town/
事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率No.1※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。令和4年度経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年版】」（mic-r.co.jp）