連携の概要と目的

団塊世代の全員が75歳以上となる2025年が迫る中、経営者の高齢化は進んでおり、事業承継による世代交代が山場を迎えています。2022年度の東京都事業承継・引継ぎセンターでは、譲渡（売り）の新規相談件数が448件（前年度比+ 21.1%）と史上最高の水準となっています。一方、事業承継は多くの企業にとって機会が少なく、専門的な知識が必要であったり、気軽に相談しにくかったりするケースがほとんどです。

事業承継マッチングプラットフォーム「relay」は、従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで事業を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。全国各地の事業承継の事例を紹介する「relay magazine」（https://relay.town/magazine/）も運営しており、事業承継を検討されている譲渡（売り手）・承継（買い手）候補者に広く読まれています。

株式会社ストライクが運営する「M＆A Online」（https://maonline.jp/） は、 M&Aを基軸とした経済情報メディアとして、2015年7月にスタートしました。「M&Aをもっと身近に。」をモットーに、M&Aと密接な法律、会計、税務などに関する専門情報をはじめ、注目される経済や産業・企業ニュースを独自の視点で掘り下げ、発信しています。アクセスは月間約300万PVに達し、国内最大級のM&A専門メディアとなっています。

このたびの連携では、事業者の想いやストーリーを強みにするrelayと、専門知識や業界全体の情報を掘り下げるM＆A Onlineの強みを活かし、相互の読者層にとって有益な記事や情報を共有できる仕組みを構築してまいります。これにより、企業・事業の規模を問わず活況を見せる事業承継の市場において、経営者へ事業承継やM&Aに関する情報や知識をお届けし、業界全体の後継者不在問題の解消を目指してまいります。

事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ）について   https://relay.town/

事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率No.1※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。令和4年度経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年版】」（mic-r.co.jp）