1、事業実施の目的
本事業は、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を目指すものです。 全国で17団体が採択されています。

2、事業実施の背景
年間約5万人が廃業し、うち6割が黒字廃業の「大廃業時代」を迎えたと言われる日本。中小企業庁の発表では、2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者が不在と言われています。現状が維持されると、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があり、地域を支えてきた小規模事業者の廃業は、超高齢社会を迎える地域社会において地域経済の衰退に直結する非常に大きな社会課題です。

小規模でも何十年もその地域の生業をつくってきた事業、継ぎ手のDX化などで如何様にも伸びる可能性のある事業など、利益だけでははかれないストーリーや持続可能な強みを持つ事業は地域各所に数多あります。現在のM＆A仲介やプラットフォームは、コンサルタントや専門家に限定されたネットワーク内で行われており、現在のクローズの仕組みではこぼれ落ちてしまう小規模事業者の望まない廃業が後を絶ちません。事業本来の魅力を可視化し、技術・ノウハウ等の中小企業の経営資源を、次世代の意欲ある経営者に承継していくことは急務であると考えられます。

3、主な実施内容
株式会社ライトライトが運営する「事業承継マッチングプラットフォームrelay（リレイ）」は、オープンネームの事業承継により、事業者の事業に懸けてきた想いやストーリー、持続可能な強みにフォーカスし、共感をベースにした新しい事業承継体験を提供しています。
本事業では、地域の後継者不在問題や移住定住促進に意欲的な全国の12自治体と連携し、地域の事業承継における目下の課題である、後継者不在事業者の掘り起こしと潜在層の把握、第三者承継の啓蒙、基本合意の前後や承継を検討されている方への専門的なサポート、成功事例の横展開の実証に取り組みます。

【連携内容】
●まちの魅力やサポート制度等を盛り込んだ独自のページを作成
●後継者を募集する事業者の取材を行い記事を公開。全国から後継者を募集
●地域の特性と希望に応じた事業承継関連イベント開催
●事業承継ニーズの潜在層の掘り起こし
●事業承継マッチング後の支援（PMI）の充実
●補助金紹介サービス、株価資産などのツール導入
●承継前後のサポート強化　　ほか

４、昨年度の実績
「令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」においては、宮崎県宮崎市・宮崎県えびの市・山形県⻄川町・岩手県陸前高田市・滋賀県日野町と連携し、取り組みを遂行しました。

上記5自治体におけるインターネット上の事業承継窓口となるホームページ「relay the local」を作成。実証期間内で11件の後継者募集を行い、成約率18.1％という結果をおさめました。また、R4年2月に連携自治体の担当職員が登壇するイベントを開催。113名の方が参加し、「“移住×事業承継×自治体”の連携が地域にもたらすインパクトとは？」というテーマで事業承継の可能性やメリットを伝えるイベントを行いました。

今年は７自治体が新たに加わり、より連携を深めながら真正面から事業紹介の課題解決に取り組んでまいります。

５、事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ） https://relay.town/

relayは、事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームに行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率No.1※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年版】」（mic-r.co.jp）