連携の概要と背景

鳥取銀行は、県内外に65店舗を展開し、鳥取県内に本店を置く唯一の地方銀行です。自治体や地元金融機関と連携し、とっとりSDGsアワードやまちづくりファンドの創設、鳥取県が所有する施設「とりぎん文化会館（鳥取県民文化会館）」のネーミングライツ（施設命名権）を取得するなど、様々なまちづくりの支援にも取り組んでいます。また、事業者に向けては、事業承継の支援機関として、専門スタッフによる相談窓口の設置や専門家との連携を通し、解決策の提案・提供を行っています。

relayでは、鳥取県との共同プログラム「relay the local 鳥取県」を実施しており、第三者事業承継による成約実績を上げたほか、5件の後継者不在事業者を募集案件につなげています（2023年8月9日現在）。このたびの提携では、事業者の皆さまから鳥取銀行様に相談される事業承継案件をrelayにご紹介いただき、連携してまいります。relayでは、事業承継マッチングに関する蓄積されたノウハウとナレッジを活用して、後継者候補探しを共にサポートし、鳥取県における事業承継のマッチングをさらに加速してまいります。

事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ）について   https://relay.town/

事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率No.1※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。令和4年度から2年連続で経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年版】」（mic-r.co.jp）