ライトライトが運営する事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」は、第三者承継に伴うUIJターンの促進・地域経済の活性化・持続可能な地域社会の構築に貢献するため、これまで全国各地の自治体・商工団体と第三者承継の推進に取り組む連携を進めてきました。そしてこの度、連携自治体・商工団体数が50を突破したことをお知らせします。

• 自治体との連携プログラム「relay the local」 について

relay the localは、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」と地方自治体が連携し事業承継マッチングサイトを共同運営する取組みです。
事業承継を検討されている地域の事業者の方へのヒアリングや取材記事化、後継者候補探しはもちろんのこと、移住者の受け入れから事業の引き継ぎまで全面的にサポートすることで、現地の後継者問題を解決し、事業承継を起点とした、UIターンを促進します。

地域の事業者が安心できる自治体・商工団体のサポート体制と、relayがこれまで培ってきたマッチングのノウハウを活かしスピード感を持って、地域事業の望まない廃業をひとつでも減らすための取り組みを行なっています。

※自治体の方のお問い合わせはこちら：https://relay.town/inquiry

• relay × 自治体・商工団体、連携の概要と背景

年間50,000人が廃業する「大廃業時代」を迎えたと言われる日本。廃業件数が増加する中、6割が黒字にも関わらず廃業しており、廃業理由の3割は「後継者難による廃業」となっています。地域を支えてきた小規模事業者の廃業は、超高齢社会を迎える地域社会において地域経済の衰退に直結する非常に大きな社会課題です。

relayでは従来社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、経営者が事業に込めてきた想いをストーリー化し掲載。これに応じる熱意ある後継ぎ候補を広く公募することで、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出し、これまでに約370件の後継者募集案件を公開、50件超のマッチングを生み出しています。

▲連携市町村・商工会との調印式、締結式（一部抜粋）

• 自治体と連携した後継者募集案件で、後継者不在事業者と承継希望者のマッチング率は33.3％

relayでは、2020年10月にリリースした「relay the local 高原町」を皮切りに、30市町村・県の「relay the local」を開設しました。また、後継者募集中の事業者を訪問する現地ツアーや、ワークショップ、事業承継について一から学べるセミナー開催等、各自治体・商工団体の地域性や抱える課題に合わせた様々な取り組みを行なってきました。そしてこの度、連携自治体・商工団体数が50を突破しました。

自治体と連携した後継者募集案件で、後継者不在事業者と承継希望者のマッチング率は33.3％と高い数字を維持しており、relay×自治体における取り組みの地域における有用性が証明され始めています。

また、2023年11月には全国各地の自治体・中小企業庁・九州経済産業局の職員様を宮崎県にお招きし、relayで事業承継した現場を視察する「自治体様向け事業承継成功事例ツアー」を開催。地域の廃業問題・後継者不足に課題感を持つ全国自治体の職員様とともに、宮崎県内の連携自治体および事業承継を行った事業者様のもとを周り、現地視察およびヒアリングを行いました。

▲事業承継成功事例の現地視察の様子

第三者承継をきっかけとしたUIJターン人口の増加、持続可能な地域社会の構築のため、relay × 自治体・商工団体との連携をこれからも全国へ広げていき、地域社会の抱える深刻な後継者不足への新しい解決策を提示していきます。

※自治体の方のお問い合わせはこちら：https://relay.town/inquiry

• 事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」について　https://relay.town/

事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率No.1※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。令和4年度から2年連続で、経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年版】」（mic-r.co.jp）