内閣官房デジタル田園都市国家構想公式ホームページ内にて、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決のための重点ポイントのひとつである「地方に仕事をつくる」の事例として、株式会社ライトライト（以下、ライトライト）の運営する事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」の紹介動画が掲載されました。
▼URL
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html
この動画は2023年9月に宮崎県にて撮影が行われました。公開された動画では、デジタル田園都市国家構想実現において「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」のための重点ポイントのひとつである「地方に仕事をつくる」事例として、デジタルで人と人を結びつけ事業承継を生み出すrelayの取り組みについて、弊社代表取締役齋藤隆太のインタビューおよび、relayで事業承継をした宮崎県高原町の「天然酵母田舎のぱん屋さん」店主松崎弘志様（譲渡者）、カフェ「vote」オーナー関島美弥様（譲受者）のインタビューを交えながら、事業承継が地域にもたらす可能性について紹介されています。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」について
事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」は、従来社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、経営者が事業に込めてきた想いをストーリー化し掲載。これに応じる熱意ある後継ぎ候補を広く公募することで、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出し、2020年のサービス開始以降、これまでに約370件の後継者募集案件を公開、50件超のマッチングを生み出しています。
また、第三者承継に伴うUIJターンの促進・地域経済の活性化・持続可能な地域社会の構築に貢献するため、ライトライトは全国各地の自治体・商工団体と第三者承継の推進に取り組む連携を進めており、2023年12月現在、50の自治体・商工団体と連携しています。
デジタル田園都市国家構想について
「デジタル田園都市国家構想」は、「新しい資本主義」の重要な柱の一つです。
人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった地域の社会課題に直面している今、こうした課題を解決するには、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、地方活性化を図っていくことが求められています。
デジタル技術が急速に発展する中、デジタルは地方の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を生み出す源泉となっています。今こそ、デジタルの実装を通じ、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図っていくことが重要です。
デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速することで「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指します。デジタルの力で地方が日本の主役になる、そんな未来が始まっています。
▼URL
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html
- relay the localで地方に仕事をつくる
- relayは全国の自治体・商工団体と連携し事業承継マッチングサイトを共同運営するプログラム「relay the local」の運営を通し、地域の事業者が安心できる自治体・商工団体のサポート体制と、relayがこれまで培ってきたマッチングのノウハウを活かしスピード感を持って、地域事業の望まない廃業をひとつでも減らすための取り組みを行なっています。
事業承継を検討されている地域の事業者の方へのヒアリングや取材記事化、後継者候補探しはもちろんのこと、後継者募集中の事業者を訪問する現地ツアーや、ワークショップ、事業承継について一から学べるセミナー開催等、各自治体・商工団体の地域性や抱える課題に合わせた様々な取り組みを行い、移住者の受け入れから事業の引き継ぎまで全面的にサポートしています。
第三者承継をきっかけとしたUIJターン人口の増加、持続可能な地域社会の構築のため、relay × 自治体・商工団体との連携をこれからも全国へ広げていき、地域社会の抱える深刻な後継者不足への新しい解決策を提示していきます。
※自治体の方のお問い合わせはこちら：https://relay.town/local/about
事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」について
事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率No.1※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。令和4年度から2年連続で、経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年版】」（mic-r.co.jp）