- 新サービス導入の背景と目的
新島村は東京都の島嶼部に位置し、伊豆諸島の新島と式根島の2島からなる村です。周囲を黒潮暖流に囲まれているため気温の日較差や年較差が小さく、漁業だけではなく、年間を通して農作物の育成が可能な「常春の島」と言われ、東京から高速船で2時間半・調布飛行場から飛行機で約35分というアクセスの良さから、自然の恵みをたっぷりと蓄えたスポーツ・レジャーの島としても人気です。
観光地として注目が集まる一方、新島村では年々、人口減少や高齢化の影響により小規模事業者の主要事業である宿泊業、小売業、飲食業、サービス業の後継者不足による廃業問題が顕在化していました。
これに対し新島村商工会とrelayは、新島村の地域産業持続のため、事業承継に関する意向の早期把握および第三者承継という選択肢の認知拡大に向けて、このたび幅広い年代で利用率の高いメッセージアプリ「LINE」を利用したrelayの新サービスを導入し、移住・定住を伴う第三者事業承継の推進に向けて、共に取り組んでまいります。
令和6年度の施策として複数の自治体・商工団体さまと導入のお話をしております。ぜひお問い合わせください！
※お問い合わせはこちら：https://relay.town/inquiry
- LINEの活用により、リアルタイムでの承継意向把握が可能に！
relayはこれまで多くの自治体・商工団体職員さまから、地域の小規模事業者の現状把握のためのアンケート実施や定期的な事業者訪問等、後継者不在問題に対し課題感を抱えながらも、なかなかスピード感を持って取り組みを進めることができないというお悩みの声を多くいただいていました。
またこれらの取り組みを人力だけで行なっていくには、後継者の有無や小規模事業者の事業承継に関する意向をリアルタイムで把握することは難しく、意向を把握する間に廃業が加速していくという課題がありました。
このたびの連携では、メッセージアプリ「LINE」を利用したrelay新サービス（特許出願申請済み）を使用し、新島村商工会の加盟事業者を対象にした公式LINEアカウント「新島村 事業承継サポート」を開設いたします。
新サービスの導入により、これまで金銭的、人的コスト負担の大きかったアンケート業務をDX化し、事業承継意向の変化をリアルタイムに検知することが可能になります。
また、新島村の小規模事業者・個人事業者に対し、定期的に事業承継に関する情報提供や承継意向のアンケートを行うことで第三者承継の啓蒙および、いつでも気軽に事業承継の相談ができる継続的なコミュニケーションを行います。
relayの運営によって蓄積された事業承継に関するノウハウとナレッジの活用および、LINEを利用し事業承継に関する意向を素早く認知することで、新島村の後継者不在問題が起因する休廃業に歯止めをかけるとともに、地域産業の振興と活気あるまちづくりを共に推進してまいります。
令和6年度の施策として複数の自治体・商工団体さまと導入のお話をしております。ぜひお問い合わせください！
※お問い合わせはこちら：https://relay.town/inquiry
- relay × 自治体・商工団体の取り組みについて
relayは全国の自治体・商工団体と連携し、地域の事業者が安心できる自治体・商工団体のサポート体制と、relayがこれまで培ってきたマッチングのノウハウを活かしスピード感を持って、地域事業の望まない廃業をひとつでも減らすための取り組みを行なっています。2024年3月現在、約50の自治体・商工団体と連携しています。
事業承継を検討されている地域の事業者の方へのヒアリングや取材記事化、後継者候補探しはもちろんのこと、後継者募集中の事業者を訪問する現地ツアーや、ワークショップ、事業承継について一から学べるセミナー開催等、各自治体・商工団体の地域性や抱える課題に合わせた様々な取り組みを行い、移住者の受け入れから事業の引き継ぎまで全面的にサポートしています。
※自治体の方のお問い合わせはこちら：https://relay.town/local/about
- 事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」について https://relay.town/
事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率3年連続No.1（2020〜2022年度）※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。令和4年度から2年連続で、経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年・2023年版】」（mic-r.co.jp）
出演・掲載
・内閣官房デジタル田園都市国家構想公式ホームページ「地方に仕事をつくる」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html
・NHK「1ミリ革命 みんなでローカルグッド」
https://www.nhk.or.jp/minplus/0027/topic044.html
・ABEMA TV 「ABEMA Prime 」
https://youtu.be/BAl14TQbrt4?feature=shared