事業承継マッチングプラットフォーム「relay(リレイ)」を運営する株式会社ライトライト(宮崎県宮崎市 / 代表取締役:齋藤隆太 / 以下、ライトライト)は、事業承継が地域へあたえる社会的インパクトやスパイラルをイラストで可視化した「relay インフィニティモデル」を発表いたしました。

毎年約5万件が廃業する「大廃業時代」を迎えたと言われる日本。そのうちの6割が後継者不在のため黒字のまま廃業をしているというデータもでています。地域を支えてきた小規模事業者の廃業は、超高齢社会を迎える地域社会において地域経済の衰退に直結する非常に大きな社会課題です。

relayは「オープンな事業承継」という新しい視点での事業承継支援を提案し、オープンネーム事業承継のパイオニアとして、これまで取り残されていた地域の小規模事業者の廃業問題に真正面から向き合ってまいりました。これまでに約500件の後継者募集案件を公開、80件超の第三者承継マッチングを日本全国各地で生み出しています。

事業承継のある街、事業承継のない街

relay インフィニティモデル「事業承継のある街」

このたび作成した「relay インフィニティモデル」では、弊社が考える「事業承継のある街、事業承継のない街」の社会的インパクトやスパイラルを無限大記号になぞらえ、イラストで可視化しました。

relayでは、地域の小規模事業者の事業承継を「事業のリノベーション」の機会と捉えています。経営資源をいかした事業承継(第二創業)が加速していくことで、チャレンジが生まれ、地域経済が循環し、地域の持続可能性・魅力が向上する未来を「事業承継のある街」として表現いたしました。

 

relay インフィニティモデル「事業承継のない街」

また、対比として、地域を支えてきた小規模事業者の廃業が加速することにより、シャッターが閉まりチェーン店が増えた結果、個性のない画一的な地域となり、人口流出や地域経済の衰退に直結する様を「事業承継のない街」として表現しています。

事業承継により地域に移住した、移住予定が67%

ライトライトが2024年5月に発行した「relay インパクトレポート 2024」では、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出してきたrelayの活動実績や、第三者承継が地域へあたえる社会的インパクト(効果)を定量・定性の指標を用い、まとめています。

本レポート内掲載の「relayでマッチングした買い手へのアンケート調査※」によりますと、事業承継により地域に移住をした、あるいは移住予定である方が67%、売上が承継前と同等または増加したと回答した方が70%、承継後に地元雇用を行った方が50%となっており、事業が存続したことで地域経済が循環していることがわかります。※2024年1月実施。

これにより、事業承継により存続する譲り手継ぎ手への直接効果だけではなく、原材料の仕入れのための生産活動などへの一次波及効果、雇用が発生することでの雇用者所得や企業の利益に基づいた消費からの二次波及効果、新たな層の集客やメディアリレーションを含めた経済成長など、広い範囲での地域社会へのインパクトを創出していくことが期待できます。

「地域に、光をあてる。」をミッションにおくライトライトは、これからも「オープンな事業承継文化」をつくり、一つでも多くの地域を支える事業が町に残ることで、住みたい人が住みたい町に住み続けられる、「relay インフィニティモデル」のような地域が当たり前に存在する未来に向けて、これからも取り組んでまいります。

株式会社ライトライト 代表取締役 齋藤隆太からのメッセージ

「事業承継は公で行うべき課題なのか?」

これまで何度となく私たちに投げかけられてきた言葉です。

今回描いたインフィニティモデルは、弊社が考える回答です。

事業承継はあくまで民間の事業者の問題であり、特定の事業者に税金を使って支援をすることに地域社会的な整合性を持たせるのが難しいと言われることもありました。

しかし今では、全国約100ヶ所の自治体/商工団体の皆様と事業承継に関する取り組みを行っています。

地域の事業者の廃業はもはや個人間の問題ではなく、地域全体で考えるべき大きな社会課題なのです。

地域に当たり前に事業承継機能があることで、地域の豊かさや個性が維持され、地域が未来につながる。「事業承継と地域の維持・発展はひと続きにある」ということを、これからも多くの方に伝えていきたいと思います。

Light Right Inc.
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