オープンネーム事業承継「relay(リレイ)」を運営する株式会社ライトライト(宮崎県宮崎市 / 代表取締役:齋藤隆太 / 以下、ライトライト)は、第三者承継推進のための連携自治体・商工団体数が100に達しましたことをお知らせいたします。

オープンネーム事業承継「relay(リレイ)」はオープンネーム事業承継のパイオニアとして、これまで社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネーム(実名開示)で行うことで、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出しています。

また、第三者承継に伴うUIJターンの促進・地域経済の活性化・持続可能な地域社会の構築に貢献するため、これまで全国各地の自治体・商工団体と第三者承継の推進に取り組む連携を進めてきました。そしてこの度、連携自治体・商工団体数が100に達しましたことをお知らせいたします。

オープンネーム事業承継で“関係人口”も好循環

オープンネーム事業承継「relay(リレイ)」では、全国各地の自治体・商工団体と連携した後継者募集案件をこれまでに237件公開し、後継者不在事業者と承継希望者のマッチング率は33.3%と高い数字を維持しています。また、第三者承継の啓蒙と普及を目的とした事業承継セミナーやマッチングイベント、現地訪問ツアー等も数多く開催しており、これまでに70回以上開催、2,700名以上の方にご参加いただきました。

事業承継セミナーの様子

現地訪問ツアーの様子

「自治体 × relayの連携プログラム」では、各自治体・商工団体の地域性や課題に合わせた様々な取り組みを行っています。譲渡希望者と移住定住希望者とのマッチングや掘り起こし、事業承継をきっかけとした第二創業および関係人口の増加等、地域社会へのインパクトを創出していくことが期待できる包括的なプログラムとして全国各地の自治体に導入されてきました。

自治体連携のご相談ページが新しくなりました

必要なのは“事業承継支援”力

「大廃業時代」を迎えたと言われる日本。特に地方では事業承継の遅れが負のスパイラルを生み、「選ばれないまち」になる要因と成りえます。自治体にも事業承継を支援する力が求められています。

このたび新しくなった“自治体連携のご相談ページ”では、relay連携プログラムについてさらに詳しく知ることができ、プログラムの特徴やメニュー一覧、全国各地の事例を見ながら、各自治体の地域性や抱える課題に合わせた取り組みを検討することができます。「地域の廃業や後継者不足が目立っているけれど、何から始めていいかわからない」というご担当者様はお気軽にお問い合わせください。

オープンネーム事業承継「relay(リレイ)」は、第三者承継をきっかけとしたUIJターン人口の増加、持続可能な地域社会の構築のため、relay × 自治体・商工団体との連携をこれからも全国へ広げていき、地域社会の抱える深刻な後継者不足への新しい解決策を提示していきます。

Light Right Inc.
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