株式会社ライトライト（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：齋藤 隆太）は、この度、運営するオープンネーム事業承継「relay（リレイ）」において、ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入します。
これにより審査業務を効率化し、審査時間を短縮することが可能となります。またユーザーが本人確認書類などを撮影する際に、画像処理技術を活用した撮影サポートを行うことで、手続き途中の離脱を防止します。
■オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」について
“事業主”と”承継してくれる人”をつなぐ事業承継マッチングプラットフォームです。従来社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、経営者が事業に込めてきた想いをストーリー化し掲載。これに応じる熱意ある承継候補者を広く公募することで、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出しています。2020年のサービス開始以降、これまでに約800件の後継者募集案件を公開、約160件のマッチングを生み出し、国内の事業承継マッチングプラットフォームにおいて商談率・成約率5年連続No.1（2020〜2024年度）※を獲得しています。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2025年版】（mic-r.co.jp）（2025年11月発刊）
Webサイト：https://relay.town/
■「LIQUID eKYC」 について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/ ）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
- 所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
- 代表者：代表取締役 長谷川 敬起
- 設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth等） - Webサイト： https://liquidinc.asia
- サービスサイト：
- 身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
- 当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
- 業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」 https://liquidinc.asia/2024-03-19/
- デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
- 外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」 https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社ELEMENTSについて
- 所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
- 代表者：代表取締役会長 久田 康弘
- 代表取締役社長 長谷川 敬起
- 証券コード：東証グロース市場 5246
- 設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適 化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供 - Webサイト： https://elementsinc.jp/
- ※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。